【ふるさと納税】東京都「廃止含め抜本的な見直しを」本来の『寄付』からかけ離れた現状を問題視

東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。

ふるさと納税は多くの人に支持されている一方で、制度の不公平感や利用目的の偏りも指摘されてきました。
報告書には今年度だけで本来なら東京都に納めるべき個人住民税『１９００億円』が別の地域に移転したと記載されています。このことが「受益と負担の関係」をゆがめる制度として問題視されているようです。

また、返礼品が「インターネット通販化」され、本来の「寄付」という行為とかけ離れていることも問題視されています。
以前、ふるさと納税での『ポイント付与がなくなる』と話題になりましたよね。確かに本来の「見返りを求めない寄付」という前提が崩れてしまっている印象はあります。

東京都がふるさと納税について抜本的な見直しを行うと発表したことは、地方自治体にとって重要なニュースです。
地方の財源がひっ迫する中、ふるさと納税の全体的な見直しにより、ふるさと納税で得ていた財源が消失してしまう可能性があります。

この調査により、ふるさと納税の仕組みやその影響を再評価する必要性が浮き彫りになりました。
今後どのような改革が行われるのか、注目していきたいですね。