| ＜解説＞ついに出生数過去最低へ…70万人割れはなぜ起きたのか？配るばかりの少子化対策はもう限界、若い世代の手取りを増やすシンプルな方法 …まだ子どものいない世帯にとっては、この子ども・子育て支援金は見返りのない独身税、子なし税として機能する。国民負担ばかりが増えることになり、先ほどのデー… （出典：） |
（出典 独身税について。 #独身税 - YouTube）
独身の方々への負担が増える一方で、子育てを支援するための資金源として期待される側面もあります。
果たしてこの政策が実際に少子化対策に寄与するのか、今後の動向に注目したいと思います。
1 お断り ★ ：2025/06/08(日) 22:51:58.20 ID:gYjvLAHw9
少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。
独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。
ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。
誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
詳細はソース 2025/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749380564/
関連
こども家庭庁に不要論、出生目標を掲げず 年7.3兆円を投入も出生率下がる 少子化対策と言いながら、子育て支援で根本解決せず ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1748745564/
「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」 医療保険料と併せて徴収 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737898204/
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、
現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよね。
重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。
少出産化が続き、社会保障の負担者が減り続ければ、老後も＊まで働き続ける世の中になるのは必然だよ。
いま必要なのは増税してでも少出産化を税制することだよ。
増税が嫌なのなら、生活保護費でも削減するしかないね。
少子化は子育てよりも自分の時間が大事だという価値観の蔓延が原因だよ。
収入が要因ならバブル期にベビーブームが起こるはずなのに、実際にはバブル期でも少子化は進行した。
出産や結婚を強制できない民主主義の政権は民意には勝てない。
民意を形成するのはマスコミの煽動だよ。
いまある少子化はクロワッサンみたいな雑誌やドラマで、
子どもを産まないキャリアウーマンはかっこいいとマスコミが煽った結果だよ。
いま所得を増やしても、国民がマスコミの煽動に煽られるかぎり
自分の時間の充実に使われるだけで少子化は解消しないだろう。
昔は、親世代や祖父母世代と同居し、
子育てや家事や世帯にかかる固定コストをシェアしあったから多くの若者が安心して結婚出産できたのであって
個人主義の蔓延が親世代や祖父母世代と子ども世代を分断し、子育てを子ども世代だけの責任・負担にし、
結婚・子育てが高価なものと化してしまった。
日本に必要なのは補助金ではなく価値観の転換だよ。
そこまで書いてて
なぜマスコミガーなんだよw
テレビのせいで核家族化となって
ネットのせいで個人主義化だろw
個人主義化はインターネッツのせい
個人主義という少子化を加速させる価値観を作り上げてきたのがマスコミだから。
まさか子育て終わった世代から取ったりしないよな？
年間予算７兆円も血税使って少子化止めるどころか加速させるだけの無能こども家庭庁を解体すれば、増税しなくてもその金余裕で出るんだが
マジもんのバカ与党だな
百円集めるのに費用を二百円かける
赤字だからまた増税する
田舎なら立派な独身貴族
せいぜいソシャゲに課金するかファイア夢見て仮想通貨にお小遣いぶっこむかしかせんよ
政治の問題もあるやろうが、国民のマインドにも相当責任があると自覚せなあかんで
増税
物価高
中抜き
忖度
ありがとう自民党😭
どれくらい優遇されてんの？
子育ての費用については外国人優遇なんぞないわ
単に子供が欲しくて増えてるだけや
言うても中国もそうやがグエンさんの国も二人っ子政策を見直すなど少子化国家になりつつあるようやけどな
豊かになるが故の病なんや、少子化は
年7800円で何ができるんだ？
天下り団体で何重にもピンハネするから実際に使えるのは1000円くらいだぞ
結局増税の口実だよね
うち子供2人いるけど、もらえる額増えんの？
もう1人いっちゃいましょう
取られるだけ
選挙行って自民公明落としましょう
年寄りが入れてるのかね
ほんと強い
晩婚化が一番の原因だからな
早婚を促す施策をしないとね
違います
未婚化が少子化の原因です
こんなの作られたら既婚者からの独身者へのマウント取る時代に戻りそう
七兆無駄にして国民から金とるってどういう事？
集めた支援金は天下りを受け入れてくれるお友達企業や団体に配ります。
こども家庭庁いらないよな
高齢化が問題だ
人間というものの価値が大暴落したんだ
高齢者負担３割にしてから増税しろ
こども産んで育てるのがカッコいい生き方みたいに世の中の価値観変える
なんか仕掛けが必要だね
