| 「消費税減税の大合唱」も課題は山積…ブレ目立つ石破総理 「痛税感」の抑制などで“真の物価高対策”を …約8割の議員が消費税の減税を求めているほか、連立を組む公明党も減税を前提とした経済対策を石破総理に求めるなど、与党内からも消費税の減税を求める声が高まっている。 （出典：） |
特に、現役世代がどのように影響を受けるのかというのは重要なテーマです。
この減税政策が本当に若者を守るためのものであれば良いのですが、現実には高齢者や外国人観光客に有利な要素が目立ち、結果的に負担が現役世代にのしかかるのではないかと懸念されています。
減税後、結果的に「ザイゲンガー」になり働く世代が増税される可能性があります。
減税合戦と並行して、歳出について論じて欲しいと強く思います。
集英社オンライン
消費税減税で得をする人は誰？
昨今の物価高騰への対策として、「消費税減税」を掲げる政党が増えてきた。立憲民主党は、今夏予定される参院選の公約に1年間限定で食料品の消費税をゼロにする案を盛り込み、日本維新の会や国民民主党も時限的な減税政策を打ち出している。
“優しい減税”の落とし穴
家計の負担を軽くすることで、消費活動を促す効果が期待される「消費税減税案」。一見すると、国民全体に恩恵がある“優しい政策”に思えるが、実は「世代間の公平性」という観点から、強い批判の声も上がっている。
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。
つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。
SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff6d3cbe076186cece44fb4df48b68294f30a23
立憲が減税言い出しても信用ならん
どうせ増税のための布石だろうよ
一度、毒饅頭を口にしてしまうと毒饅頭なしでは生きられなくなってしまうとゆう事だな
あれこそ消費税の本来の目的、広く浅く徴収する目的から逸脱してる
内需国である日本の内需が壊れたのが失われた30年なんだからな
とにかく負担を減らせ
正確には貯蓄額が十分にある高齢者と外国人観光客と年代に関係ない富裕層だけ
だから口を酸っぱくして給付金がいいと俺は言っていたのに
減税とか実施するにいつになるか分らんし給付金と同じ効果を低所得者が実感するのに年単位の時間がかかる
